業務内容

不動産の所在や地番、状況、面積などの物理的状況(表題部の登記)と所有権などの権利関係(権利部の登記)を登記簿に記載し、 これを公示することによって、不動産取引の安全と円滑を図ろうとする制度です。

主な登記内容

    • 所有権に関する登記手続き

    • 建物の新築による所有権保存登記
    • 相続、遺贈、合併、売買、贈与、共有物分割、交換、現物出資、代物弁済による所有権移転・登記
    • 担保権に関する登記手続き

    • 抵当権、根抵当権、質権等の設定・変更・移転・抹消に関する登記
    • 譲渡担保に関する登記
    • 仮登記に関する登記手続き

    • 始期付所有権移転仮登記(死因贈与など)
    • 条件付所有権移転仮登記(売買予約、代物弁済予約など)
    • 抵当権設定仮登記、仮登記担保
    • 用益物権に関する登記手続き

    • 地上権、地役権に関する登記
  • 登記名義人表示変更・更正に関する登記手続き
  • 信託登記

所有権移転登記

不動産の売買、贈与、交換等によって権利の変動があった場合、その権利変動を公示するために行う登記手続きです。

所有権保存登記

所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記を言います。建物が新築されると、最初の所有者は1カ月以内に建物の物理的状況(どのような建物か)を公示する「表示登記」を行います。それに続いて登記用紙の所有者の欄に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載されます。

抵当権、根抵当権設定登記

住宅ローンや事業用として、金融機関からご融資を受ける際に、所有する不動産を担保に供した場合、その旨を公示するための登記手続きです。

(根)抵当権抹消登記

住宅ローンや銀行等のローンを完済した場合、不動産に設定した抵当権等の担保権の登記は、自動的に抹消されることはありません。銀行から送られた書類を使い抵当権等の担保権の抹消登記を申請しなければ、ローンを完済しても、いつまでも担保権は存在したままの状態で公示されています。また銀行から送られて来る書類の中に有効期限のあるものがございますので早めに手続きを行なうことをお勧めします。

所有権登記名義人表示変更登記とは?

不動産を所有している方が引っ越しにより住所を変更した場合や、婚姻等により氏名が変更した場合に登記簿に記載されている住所や氏名を変更する手続きです。
変更事項が生じたらすぐに登記手続きをしなければならない義務はありませんので住所や氏名の変更登記のみで登記する必要はございませんが、 抵当権の抹消登記の際などに併せて行っておくと後に何らかの登記が発生した場合にスムーズに行うことが出来ます。 (売却や担保権の設定などの際にはその前提として必ず変更の登記が必要になります。)

所有権移転登記

不動産の売買、贈与、交換等によって権利の変動があった場合、その権利変動を公示するために行う登記手続きです。